デジタル証券準備株式会社

デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。

デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。

デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。

お知らせ

information

2022.1.21宅地建物取引業免許(東京都知事 (1) 第107330号)を取得いたしました。

2021.12.2株主割当及び第三者割当増資により、総額8350万円の資金調達を実施いたしました。

2021.10.1オーナーシップ株式会社(システム子会社)を、グローシップ株式会社と共同で設立いたしました。

2021.9.28「デジタル証券株式会社」を商標登録いたしました。

2021.6.16本店を「東京都渋谷区代々木5-7-5」に移転いたしました。

2021.6.11第三者割当増資により、総額650万円の資金調達を実施いたしました。

2021.6.4松井晴彦氏が取締役CPOに、車谷暢昭氏が社外取締役に就任いたしました。

2021.4.20コーポレートサイトを公開いたしました。

ステートメント

Statement

「貯蓄から投資へ」
というスローガンが打ち出されてもう20年。
日本はいまだに投資後進国です。

私たちは、不動産投資のデジタル化により、
「貯蓄から投資へ」を推し進めることを目指し、
デジタル証券準備株式会社を設立しました。

誰もが、気軽に、簡単に。
不動産をデジタル証券化することで、
少額から、かつ、ワンタッチで
不動産投資をできるようにしたい。
デジタルの力で、不動産投資が
当たり前になる世界を目指します。

デジタル証券準備株式会社

企業情報

Corporate Information

会社名  :  デジタル証券準備株式会社
設立  :  2020年11月12日
役員  :  代表取締役 CEO 山本 浩平
取締役 COO 北田 理
取締役 CPO 松井 晴彦
社外取締役 車谷 暢昭
監査役 浦山 周
資本金  :  1億円
所在地  :  〒151-0053 東京都渋谷区代々木5-7-5 PORTAL POINT Yoyogi-Koen 704
事業内容  :  不動産STO(セキュリティー・トークン・オファリング)事業 <予定>
経営陣紹介

代表取締役 CEO
山本 浩平

代表取締役 CEO 山本 浩平

弁護士。東京大学法学部卒・慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
司法試験合格後、金融庁入庁(法務区分)。金融庁・財務省で勤務し、金融庁退職後、弁護士登録。弁護士法人中央総合法律事務所での勤務を経て、独立(弁護士法人山本浩平法律事務所設立)。独立後、株式会社KyashのCLOを経て、デジタル証券準備株式会社を創業。一般社団法人日本STO協会リーガルアドバイザー。一般社団法人不動産特定共同事業者協議会アドバイザー。

取締役 COO
北田 理

取締役 COO 北田 理

株式会社アセットリード代表取締役社長。
一般社団法人新しい都市環境を考える会(都環会)会長。アセットリードを2000年3月に創業し、従業員90名、売上高247億円の企業に成長させる。不動産と金融の融合をライフワークに掲げ、アセットリードグループにて第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、金融商品仲介業等の金融ライセンスを取得。都環会会長として投資用不動産業界の健全化を牽引する。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター。

取締役 CPO
松井 晴彦

取締役 CPO 松井 晴彦

グローシップ・パートナーズ株式会社代表取締役社長。
30年に亘り、一貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。アロウズコンサルティング代表取締役社長、EYアドバイザリー代表取締役社長を歴任。2016年にグローシップ・パートナーズ株式会社を創業し、同社代表取締役社長に就任。コンサルティングサービスに加え、Fintech、RPA、AIなど先端テクノロジーを利用したサービスの開発・提供を行なっている。 2017年には、クラウドファンディング事業者向けITプラットフォーム「CrowdShip Funding」をリリースし、多数の事業者に提供している。

社外取締役
車谷 暢昭

社外取締役 車谷 暢昭

株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員、株式会社三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員などを歴任。CVCキャピタルパートナーズ日本法人会長兼共同代表を経て、2018年に株式会社東芝代表取締役会長兼最高経営責任者に就任し、同社の経営再建を推進。2021年に株式会社東芝代表執行役社長兼最高経営責任者を退任。同年4月より株式会社ファーストアドバイザーズ代表取締役会長に就任。

監査役
浦山 周

監査役 浦山 周

弁護士。東京大学法学部卒・神戸大学大学院法学研究科修了。
弁護士登録後、金融庁監督局証券課出向、証券取引等監視委員会事務局証券検査官を併任。その後、弁護士法人中央総合法律事務所入所。現在、同所パートナー弁護士。金融庁では、証券会社をはじめとする金融商品取引法に基づく登録業者・届出業者の検査・監督業務に従事。

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