会社概要

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はじめに
はじめまして。デジタル証券株式会社 代表取締役CEOの山本浩平です。当社のホームページをご覧いただき、本当にありがとうございます。
ここでは、私がどのような想いでこの会社を立ち上げ、そして今、どのような世界を仲間たちとともにつくろうとしているのかを、お伝えしたいと思います。

金融庁時代の葛藤
私は、2011年に司法試験に合格した後、金融庁に入庁しました。
金融庁の企画部門で約3年働き、その後財務省への出向も経験し、日本の金融行政の最前線で働けるという本当に得難い経験をさせていただきました。
しかし、いざ家族や友人から「何か良い金融商品はない?」と相談されても、悲しいかな、明確な回答を持ち合わせていない自分がいました。
金融規制や商品の内容を理解していても、「自分が心の底から買いたいと思える金融商品」に出会えていない、そうしたギャップを埋められずにいたのです。

創業のきっかけと想い
金融庁退職後、弁護士になった私は、金融庁時代のご縁もあって、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)に関する金融商品取引法改正のロビイングの仕事に恵まれました。
そのとき出会ったのが、ブロックチェーン技術によって生み出された「デジタル証券」という金融商品でした。
「デジタル証券」の仕組みを活かせば、「自分が心の底から買いたいと思える金融商品」を自分の手でつくることができる。
そう確信した私は、起業家の友⼈らとの出会いや妻の後押しもあって、当社を創業しました。

当社のミッションとビジョン
当社のミッションは「幸せを、積み上げる。」です。
資産運用の目的は、お金を増やすこと、それだけではないと私は考えています。
幸せは、誰かの挑戦の先にある。でも、挑戦することは簡単ではありません。
挑戦には、それを支える「土台」(お金や時間)が必要不可欠です。
私たちは、デジタル証券のマーケットプレイスをつくることによって、「誰もが納得して選べる、投資家同士で自由に売買もできる」、
そんな資産運用が当たり前になる世界を実現したい。
そして、誰かの挑戦を支え、人生の可能性を広げていきたい――それが私たちの願いです。

おわりに
誰もが納得して選べる、大切な人に自信をもっておすすめできる金融商品を世の中に提供したい。
そんな想いで、私たちは日々取り組んでいます。
あなたの資産運用をもっと自由に。あなたの人生をもっと自由に。私たちの取組みが、誰かの挑戦や幸せに繋がれば、こんなにも嬉しいことはありません。
デジタル証券を、何卒よろしくお願いいたします。

デジタル証券株式会社
代表取締役CEO 山本浩平

Corporate Information​

会社概要

会社名      デジタル証券株式会社

設 立      2020年11月12日

代表者        代表取締役CEO 山本 浩平

資本金       4億円

所在地      〒107-0052
東京都港区赤坂四丁目15番1号 赤坂ガーデンシティ3階
         ▶︎ Google Map​

アクセス     電車:
         東京メトロ銀座線、半蔵門線、丸ノ内線「赤坂見附駅」A出口から徒歩8分
         東京メトロ銀座線、半蔵門線、都営地下鉄大江戸線「青山一丁目駅」3番・4番出口から徒歩10分
         東京メトロ千代田線「赤坂駅」7番出口から徒歩10分
         バス:
         港区コミュニティバス(ちぃばす)赤坂ルート、青山ルート「赤坂地区総合支所前」から徒歩1分

事業内容     金融商品取引業

許認可       金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3471号
          金融商品取引業の種別:第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業
          宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第107330号

加入協会     一般社団法人日本STO協会(賛助会員)
         一般社団法人不動産証券化協会(準会員)

会社名
デジタル証券株式会社

設 立
2020年11月12日

代表者
代表取締役CEO 山本 浩平

資本金
4億円
所在地
〒107-0052
東京都港区赤坂四丁目15番1号 赤坂ガーデンシティ3階
▶︎ Google Map​
アクセス
電車:東京メトロ銀座線、半蔵門線、丸ノ内線「赤坂見附駅」A出口から徒歩8分
東京メトロ銀座線、半蔵門線、都営地下鉄大江戸線「青山一丁目駅」3番・4番出口から徒歩10分
東京メトロ千代田線「赤坂駅」7番出口から徒歩10分
バス:港区コミュニティバス(ちぃばす)赤坂ルート、青山ルート「赤坂地区総合支所前」から徒歩1分
事業内容
金融商品取引業

許認可
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3471号
金融商品取引業の種別:第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業
宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第107330号

加入協会
一般社団法人日本STO協会(賛助会員)
一般社団法人不動産証券化協会(準会員)

沿革

・2020年11月    デジタル証券準備株式会社として創業

・2021年10月    オーナーシップ株式会社(当社システム子会社)を、グローシップ株式会社と共同で設立

・2022年10月    常陽銀行CVC・丸紅・オリックス銀行から総額3億円の資金調達(プレシリーズA)を実施

・2025年5     金融商品取引業(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業)登録

           商号をデジタル証券株式会社に変更

・2020年11月
デジタル証券準備株式会社として創業
・2021年10月
オーナーシップ株式会社(当社システム子会社)を、グローシップ株式会社と共同で設立
・2022年10月
常陽銀行CVC・丸紅・オリックス銀行から総額3億円の資金調達(プレシリーズA)を実施

・2025年5月
金融商品取引業(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業)登録

商号をデジタル証券株式会社に変更

Management Team

経営陣

代表取締役 CEO

山本 浩平

弁護士。東京大学法学部卒・慶應義塾大学大学院法務研究科修了。 司法試験合格後、金融庁入庁(法務区分)。
金融庁・財務省で勤務し、金融庁退職後、弁護士登録。
弁護士法人中央総合法律事務所での勤務を経て、独立(弁護士法人山本浩平法律事務所設立)。
独立後、株式会社KyashのCLOを経て、当社(前身となるデジタル証券準備株式会社)を創業。
一般社団法人不動産特定共同事業者協議会アドバイザー。
宅地建物取引士。

取締役 COO

北田 理

株式会社アセットリード代表取締役社長。
 一般社団法人新しい都市環境を考える会(都環会)会長。
アセットリードを2000年3月に創業し、従業員90名、売上高247億円の企業に成長させる。
不動産と金融の融合をライフワークに掲げ、アセットリードグループにて第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、金融商品仲介業等の金融ライセンスを取得。
都環会会長として投資用不動産業界の健全化を牽引する。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター。

取締役 CPO

松井 晴彦

グローシップ・パートナーズ株式会社代表取締役社長。
 30年に亘り、一貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。アロウズコンサルティング代表取締役社長、EYアドバイザリー代表取締役社長を歴任。
2016年にグローシップ・パートナーズ株式会社を創業し、同社代表取締役社長に就任。
コンサルティングサービスに加え、Fintech、RPA、AIなど先端テクノロジーを利用したサービスの開発・提供を行なっている。2017年には、クラウドファンディング事業者向けITプラットフォーム「CrowdShip Funding」をリリースし、多数の事業者に提供している。

社外取締役

車谷 暢昭

株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員、株式会社三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員などを歴任。
CVCキャピタルパートナーズ日本法人会長兼共同代表を経て、2018年に株式会社東芝代表取締役会長兼最高経営責任者に就任し、同社の経営再建を推進。2021年に株式会社東芝代表執行役社長兼最高経営責任者を退任。
同年4月より株式会社ファーストアドバイザーズ代表取締役会長に就任。

監査役

浦山 周

弁護士。東京大学法学部卒・神戸大学大学院法学研究科修了。 
弁護士登録後、金融庁監督局証券課出向、証券取引等監視委員会事務局証券検査官を併任。
その後、弁護士法人中央総合法律事務所入所。現在、同所パートナー弁護士。
金融庁では、証券会社をはじめとする金融商品取引法に基づく登録業者・届出業者の検査・監督業務に従事。

特許

・2022年11月    セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法(承諾通知)に関する特許

・2023年9月     セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法(通知予約手段)に関する特許

・2024年6月     セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る一本値売買(値幅制限売買を含む)の方法に関する特許

・2022年11月
セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法(承諾通知)に関する特許
・2023年9月
セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法(通知予約手段)に関する特許
・2024年6月
セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る一本値売買(値幅制限売買を含む)の方法に関する特許